小松市・能美市の安全衛生と労務管理をお手伝い。石川県小松能美地区の労務・安全衛生セミナーや労働関連法令の改正情報

●　H27.12　：ストレスチェック制度が施行されます。　概要・Q&A・プログラム入手・他
●　H27.11.1　：特化則の改正。ナフタレン・リフラクトリーセラミックファイバーが特化物の対象へ。
●　H27.9.30　：改正派遣法が施行されます。
　ポイント
　�@派遣事業が、許可制に一本化
　�A期間制限の改正・・・事業所の制限は原則１年→３年へ、個人は同一職場３年限
●　H27.10.1〜　：石川県の最低賃金が、735円に改正されます。
●　H27.7.1　足場の墜落防止対策強化・・・特別教育の義務化他
●　H27.4.1　　　改正高気圧作業安全衛生規則が施行されます。　　
●　H26.12.17　ストレスチェック制度の検討会報告書が公表されました。
●　H26.12　　　来年度（H27)以降の労災保険料変更（案）が公開されました。（減率傾向）
●　H26.11.1　　『特化則』改正。　DDVP・クロロフォルム他９種が特化物の対象へ。
●　H26.3　　　全ての業種で安全推進者の配置が（努力）義務化。　⇒ガイドライン
　ポイント：　これまで除外されていた第３次産業等の（安全管理者）・推進者設置義務が１０人以上で（努力）義務化。⇒これで１０人以上雇用する全業種となる。
●　H26.6.25　安衛法改正（施行は順次決定）
　ポイント：　
　�@640種類の化学物質にリスクアセスメント実施義務
　�Aストレスチェック義務（５０人未満は努力義務）
　�B受動喫煙防止措置が努力義務化　　他。
●　Ｈ26.4.1　　Ｈ26年度の労災保険一般拠出金が0.02に減額されます。　
●　H25.12.31　産業別最低賃金が改定されます。（労働局）
●　Ｈ25.10　　労災適用　『職業病リスト』　が改定されました。
　ポイント：　テレビン油、ベリリウム、ジクロロプロパン・メタン　が新たに追加。
●　Ｈ25.10　　ＮＮジメチルアセトアミドが健康障害防止指針に追加されました。
●　Ｈ25.10.1　安衛法改正（食品加工用機械関連）が施行されます。　　
●　Ｈ25.10.1　健康保険法の改正（労災との隙間を埋めるための改正）　⇒　Ｑ＆Ａ　
　ポイント：　シルバー人材センター等の請負業務が健康保険の対象になりえます。
●　Ｈ25.10.1　1,2ジクロロプロパンが健康障害防止措置の義務化（特化則等の改正）
　ポイント：　特殊健康診断・作業環境測定等が義務化されます。
●　Ｈ25.10　最低賃金の改定予定額が決まりました。（全国版）
　ポイント：　石川県は、１０月１９日から　11円アップの７０４円となります。
●　Ｈ25.9.1　労災保険特別加入の日額上限が25,000円に上がります。
●　H25.7.1　鉄骨切断機（解体用建設車両機械）も安衛法規則の対象となります。
　ポイント：　規制に追加⇒　鉄骨切断機、コンクリート圧砕機、解体用つかみ機
●　Ｈ25.6.18　腰痛予防対策指針の改定　・・・介護・看護関連への対策
●　H25.5.31　健康保険法が一部改正されました。　…下記内容は10月1日から
　ポイント：法人役員の業務中の災害が、労働的業務については健康保険が適用されます。（従来は労働者4人以下の事業所のみ適用）
●　Ｈ25.1.1　改正特定化学物質障害予防規則等が施行されました。
　ポイント：追加規制対象⇒インジウム・コバルト・エチルベンゼン、他（ｵｷｼﾄﾞ）
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●　H24.12.1　夜間長距離運送貸切バスの交代運転者の配置規制の制定
　ポイント：原則、４００ｋｍ以上で、交代運転者の配置が必要。　　リーフレット
　ただし、要件によっては５００ｋｍ以上に緩和されます。
●　H24.12.31　特定最低賃金が改正されます。
　ポイント：対象事業は、繊維・機械器具・電気機械器具・百貨店・自動車製造
●　H24.10　障害者を雇用する事業主へ。障害者虐待防止法が施行されました。
●　H24.7　有機溶剤等の化学物質の局排設置義務が一部改正されます。
　ポイント：監督署が安全と認めた場合、局排を設置しない許可を得ることが可。
●　H24.10.6　から石川県の最低賃金が、６８７円⇒　６９３円　となります。
●　Ｈ24.10　派遣法の改正が施行されます。
　ポイント ：
　�@派遣料のマージン率の情報提供義務。その他条件の明示。
　�A原則、30日以内の日雇派遣は禁止。
　�B原則、離職1年以内に派遣として再雇用することは禁止。　・・・他
●　Ｈ24.8　労働契約法の改正が成立（施行は１年以内）　　パンフ
　ポイント　：　有期契約５年以上更新で、無期契約へ変更可能など。
●　H24.10　女性労働基準規則が改正されます。　パンフ
　ポイント　：　有害化学物質の環境下での女性の就業禁止範囲が拡大されます。
●　H24.4　粉じん障害防規則及びじん肺法施行規則の一部が改正されます。
　ポイント　：　屋外でのアーク溶接作業等に呼吸用保護具が必要となります。
●　H23.12　労災保険料率の改正案提出。⇒決定　　労働局ＨＰの一覧表
●　H23.12/31　産業別の最低賃金が改正されます。内容詳細
●　H23.10/20　石川県の最低賃金が６８７円となります。
●　H22.4　労働基準法が改正　されました。
　ポイント　：　時間外労働の割増率が変わりました。
　※時間外協定届（３６協定）の特別条項には、限度時間越えの割増率の記載が必要です。

●　H29.1　　雇用保険の適用拡大（６５歳以上も対象となります）
●　H28.6　　育児介護休業法の改正パンフレット公開（H29.1施行）
　ポイント：主に休業・休暇取得における規制緩和（介護３回取得・休暇半日取得可など）
●　H28.4　　雇用保険法の改正　・・・　保険料率減、65歳以上への適用拡大、他
●　H27.4.1　　労働契約法の特別措置法施行。・・・継続雇用５年後の無期契約化の例外
　ポイント：
　�@専門業務・・・５年以上の期間で終了予定の事業はその期間OK。
　�A定年再雇用・・・定年再雇用期間は５年にカウントせず。
　ともに認定を受ける必要あり。
●　H26.10.1〜　育児休業給付金の要件改正
　ポイント：　単位期間内に11日以上の就業で不支給⇒就業80時間以下なら支給に改正
●　Ｈ26.4.1　　育児休業支給金の比率が変わります。
　ポイント：　４月１日以降に開始する育児休業について適応。開始日から１８０日分までが67％に増額されます。（パパママ同時も可）
●　H26.7　　均等法施行規則が改正されます。　　
　ポイント：
　�@転勤要件を採用その他の判断要件とすることの原則禁止。
　�Aセクハラは、同性に対するものも含むと明示。
　�Bコース別管理雇用の指針策定・その他
●　Ｈ28.4.1　障害者雇用促進法が改正されます。
　ポイント：
　�@差別禁止と合理的配慮義務　
　�A苦情処理の努力義務化など
　�B法定雇用率の見直し（Ｈ30.4.1施行）
●　H25.4.1　平成２５年度の雇用保険料率は前年のまま据え置きです。
　ポイント：一般13.5　　清酒製造15.5　　建設16.5　　（/1000）
●　H24.11　高年齢者雇用安定法のQ&Aが公開されています。
●　H25.4　高齢者雇用安定法の改正が施行されます。
　ポイント：60歳定年再雇用の労使協定による対象者限定はできなくなります。
●　H25.4　障害者の法定雇用率がアップします。…リーフレット
　ポイント：　障害者の雇用義務範囲が、従業員56人⇒50人以上となります。
●　H24.7　改正育児・介護休業法が全面施行されます。…リーフレット
　ポイント：　�@短時間勤務制度　�A所定外労働の制限　�B介護休暇制度　がこれまで免除されていた「従業員１００人以下の事業主」にも適用。
●　H24.1　雇用保険料率の変更。H24.4.1から基本13.5/1000に減率されます。
　・・・�@告示　　　�Aリーフレット
●　H23.8　雇用保険法改正。・・・日額限度・再就職手当額の改正など。
●　H23.6　雇用促進税制が制定されました。・・・雇用を増やすと減税。
●　H22.6　育児介護休業法が改正　されました。
　ポイント　：　○パパママ育休プラス　○子の看護休暇UP、介護休暇の新設　○短時間労働時間制の義務化　○その他
　※育児介護休業規定（就業規則）の改正が必要となります。　（助成金請求等に必要）
●　平成２２年４月から、雇用保険料の料率が変わりました。（一般：15.5/1000）
●　平成２２年４月から　雇用保険制度が改正　されました。
　ポイント　：３１日以上の雇用見込みのある労働者も雇用保険に加入が必要。（これまでは６か月以上の雇用見込みでした）
●　高齢者雇用継続について。　ガイドブック

●　H28.1　マイナンバー制スタート　（内閣官房HP）
　ポイント：
　�@H28から国民一人一人にNo付与。
　�A税や社会保障（雇用保険等）の手続に必要。
●　Ｈ25.10.1　健 康保険の一部改正が施行されます。（被扶養者請負業務被災等の保険適用）
　インターンシップ、シルバー人材センター業務等の業務災害が保険対象になります。
●　Ｈ24.8　年金関連法案が改正されました。　概要
　ポイント：
　�@年金受給資格が25年⇒10年へ。（Ｈ27.10〜）
　�A短時間（パート等）勤務者の適用拡大（Ｈ28.10〜）　他。　
●　H24.7　入管法改正に伴い、外国人の在留管理制度が新しくなります。
　ポイント ：
　�@　外国人登録証明書　⇒　在留カード　
　�A　外国人も住民票が作成されます。
●　震災に関する厚生労働省の労務関連情報は、こちらをご覧ください。
　（　Q&A資料：　１労働基準法関連　、　２雇用保険関連　　もご参照ください。）
●　H23.4/1から、「一般事業主行動計画」策定義務が従業員101人以上となります。
　（次世代育成支援対策推進法・・・仕事と生活の両立）
●　H22.7　「改正障害者雇用納付金制度」　がスタートします。　
　　ポイント　：　労働者２００人以上の企業も納付金の申告が必要、その他。なお、小松地区の説明会が２月１８日　小松公会堂で開催されます。（↑）
●　H21.7　入管法が改正（公布）　されました。
ポイント　：　外国人の研修・技能実習制度が改正　されました。
（研修期間１年がなくなり、最初から技能実習として、講習期間２か月後から労働者としての労働基準法・最低賃金法等の法令が適用されます）