中小事業主の労災保険(特別加入)

 ⇒⇒⇒  『事業主用の労災保険 リーフレット』 
★労働者と一緒に現場で働く事業主・ご家族様へ★
 社長や家族も働けば当然、負傷(ケガ)することだってあります。そんなとき、中小事業主の労災保険(特別加入制度)に任意加入しておけば、手術も含めて原則、治療費は全額補償・入院中の休業補償も出るので安心です。 社員と一緒になって働く、小松市・能美市の事業主(社長・役員・経営者・家族)の皆様、一度当協会まで相談してみませんか。 
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加入要件  労災保険の特別加入制度は、雇っている労働者と同じように業務を行っている事業主の保護を目的とした、あくまで任意の保険制度です。よって下記のような加入要件が定められています。
 @ 中小事業の事業主・役員・同居家族など、労災保険の適用のない人(経営者)
(中小事業とは: 金融・保険・不動産・小売業 50人以下、 卸売・サービス業 100人以下、その他の業種 300人以下 の会社・企業)
 A 労働者を、年間100日以上雇っている(雇う見込みがある)こと
 B 労働保険事務組合(当協会など) に、労働保険の事務委託をしていること

保険料その他

 労災保険の保険料は、本来労働者の賃金額をもとに計算されますが、事業主等では計算のもととなる賃金がないため、3,500〜25,000円の範囲内で希望する賃金日額を申請いただきます。
 保険料は、その額をもとに年間賃金相当額を計算し、労働者と同様の比率をかけて算出します。

※ 比率は、事業の種類によって異なります。 ⇒⇒⇒ 労災保険率
 (例) 飲食店・小売業の場合: H23年度 4/1000  申請賃金日額 5,000円とすると
 賃金年額=5,000×365=1,825,000円  保険料=1,825,000×4/1000=7,300円/年

※ 特別加入は事務組合への委託が要件となっていますので、委託料等が別途必要となります。


補償の対象

 原則、労働者と同様な業務中(通勤中)の災害が対象です。申請された業務(労働者も行う業務)以外(経営者会議など)での災害や、事業主単独の時間外業務(休日に1人で作業していた)などは労災保険の対象とはなりませんのでご注意下さい。 詳細リーフレット  
 請求方法は、【労災請求について】 をクリックください。

給付の種類 給付内容
療養補償給付  必要な治療が無料
休業補償給付  1日当たり申請賃金日額の80%
※ 入院中など労働ができないと認められる期間(4日目以降)に対して支給
傷害補償給付  障害の程度に応じて、一時金または年金支給
一時金: 申請日額の56〜503日分 を1回支給
年 金 : 申請日額の131〜313日分 を毎年支給
 加えて、8〜342万円の一時金が1回支給されます。
傷病補償年金  申請日額の245〜313日分 を毎年支給
1年6か月後も治癒せず療養中で、障害の程度が一定以上の場合に支給
加えて、100〜114万円の一時金が1回支給されます。
遺族補償給付 一時金: 申請日額の1000日分 を1回支給(年金対象遺族がいない場合など)
年 金 : 申請日額の153〜245日分 を毎年支給(対象遺族の人数で支給日数はことなります)
 上記に加えて、最初に300万円が支給されます。
葬祭料  原則、葬祭を行う場合に、下記@Aのいずれか高い金額を支給。
@申請日額の60日分   A31万5千円+申請日額の30日分
介護保障給付 障害または傷病年金を受け、かつ、一定の障害がある場合
原則、介護の費用として支出した額(上限あり)を支給。
 休業補償給付に関しては、説明のように若干給付要件に制限があります。
 さらに上乗せ補償をかけたい方は、労災共済をご覧ください。 



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