小松市・能美市の安全衛生と労務管理をお手伝い。労災保険の補償給付請求方法・届出書類の入手（ダウンロード）について

※軽易なケガで、治療のみを受けて会社は休業しないようなケース。　 （リーフレット） 
　５号用紙を病院等に提出することで、治療費等の支払いは不要となります。 

 ○　療養補償給付　　・・・ ５号用紙（業務災害用）　　or　 （通勤災害用）　　
　・治療費等の代わりに病院等へ提出する用紙です。
　・薬局等へも行く場合には、その分の届出用紙も必要（病院分と合わせて２枚）。
 ○　病院変更届　　　・・・ ６号用紙（業務災害用）　　or　 （通勤災害用）
　・治療を受ける病院を変更する場合に、変更先病院へ提出する。
　（退院後に、リハビリ病院へ移り、リハビリを行うときなども同様です）
 ○　療養費用請求　　　・・・ ７号用紙（業務災害用） 　　or　　（通勤災害用）

　・下記理由により、病院等にて治療費等を直接支払った場合に監督署へ提出。
　　後日、支払った金額が振込支給される。
　�@治療先が労災指定病院でない場合（歯医者など）
　�Aコルセット等の治療装具を医師の指示で購入する場合など
　（医師による証明書、領収書の添付必要）

注）　以下、治療の種類によって用紙が異なりますのでご注意ください。

　�B医師の指示により柔・整体師でリハビリ治療等を行う場合。　（業務災害）・（通勤災害）
　（治療先が労災指定病院の場合は、上記６号「病院変更」となります）

　�C医師の指示により針・灸のリハビリ治療等を行う場合。　（業務災害）・（通勤災害）

　�Dその他7号用紙・他は、厚労省労災給付ダウンロードサイトからお探しください。　

　
※ 　特別加入者（中小事業主等）の場合は、５号の病院等への提出のほか、別途、 現認証明書（第３者による確認書）を作成し監督署に提出する。

注）　当協会委託者用に労働保険番号の一部記入済みですので、空欄部に枝番記入下さい。
　（労災保険に特別加入するには、事務組合（当協会等）への事務委託が必要です）

※ケガがひどく会社を４日以上休業することとなったケース。　（ リーフレット ）
　上記、療養給付に加えて休業に対する賃金補償も受給できるので、監督署へ請求する。

○　監督署への報告関連　　 ・・・ 労働者が被災者の場合
　・４日以上の休業が伴う労災が発生した場合は、上記給付請求とは別に監督署へすみやかに以下２つの報告をすることが必要。（提出先は安全衛生窓口で、労災給付窓口とは異なる）
　�@ 死傷病報告（Ｈ31新様式）OCR 　・・・　労災事故の発生状況等の報告　
　�A 再発防止対策書・転倒点検報告書 　・・・　労災の原因と対策案・実施状況についての報告　

※　提出が1か月以上遅れた場合は、遅延理由書を添付。

○　休業補償給付　　・・・ ８号用紙（業務災害用）　　　or　 （通勤災害用）
　・休業後に監督署へ請求。休業が長びく場合は、締め日、月ごとなど分割して請求する。
　（２回目以降の請求は、８号用紙の１ページ目を記入し１，２ページを提出）　
　・給付額は平均賃金の８割で、原則、４日目以降の無給休業日数分支払われる。
　（事務組合委託事業所で、労保連労災保険 に加入すると、支給額１０割にできます）
　・請求には、被災した月を含めた過去４か月分の賃金台帳・出勤簿の添付必要。
　（労災休業のため減額した賃金の計算方法について説明できるようにしておくこと）

※ 　特別加入者（中小事業主等） が休業給付を受給するには、業務ができない状態が明確である必要があります。（入院している場合など）