こまろうき

トップページ: 安全衛生(健康)の確保!労働条件の向上!教育講習!快適な職場環境づくり!労働保険の事務手続き!のお手伝い 

 

ようこそ!! 小松労働基準協会へ

【七尾協会からのお知らせ】
能登半島地震お見舞い申し上げます。
 七尾労働基準協会では、令和6年4月から七尾・能登会場にて計画通り資格講習を開催します。
特に能登地区近隣で車両系建設機械の技能講習等受講したい方は七尾協会講習ご利用ください。
 〇令和6年度資格講習会計画表   〇七尾労働基準協会HPはこちら

   ★キャンペーン情報★
※ 『安全衛生教育応援キャンペーン』 用品あっせん期間:2/1〜3/26 (カタログ 申込書
※ 『STOP転倒災害プロジェク ト』 応援キャンペーン 実施中。 ・・・実施要領等はこちら

 『テキスト・ポス ター・グッズ』 など安全・衛生対策支援用品をご利用ください。
 雇用保険の 手続きなど面倒な 『労働保険事務』、協会に委託しませんか?
  (当協会は業種を問わず加入でき、約500社の事業所に委託頂いて おります)
 事業主・家族・役員も労災保 険に加入できます。


事業案内・情報紹介

巡回健康診断のご案内◆ 令和6年 がん検診開催日が決定しました◆
   (料金変更しています)

※ 巡回健診は、巡回健診日程表で日程・会場等を確認 下さい。
※ 受診は完全予約制となります。 (当日受付不可)
  『予約状況一覧 (3/13現在)』 をご確認の上、早めのお申込みをお願いします。

※ 申込方法・申込書(R5改) で申込方法をご確認の上、お申し込みください。
   申込には、「申込書(協会宛)」と「受診者名簿」の提出が必要です。 
   名簿が届かない、足りない等の場合は、下記名簿用紙をご利用ください。
 @ 「定期・特殊健診受診者名簿」 
   『新規・追加用受診者名簿(R6改)』 ・・・  健診申込書と一緒に本協会へ提出するとき。
   『ネット送信用受診者名簿(R4改)』 ・・・  受診者名簿を 「WEB-CABINET」で提出するとき。
    (ネット提出には、処理統一のため、『ネット送信用受診者名簿』のご利用願い ます)
 A 「生活習慣病の追加申込名簿」 ・・・  協会けんぽ送付名簿に記載のない人の申込み用紙
   (新規雇用、または、健診費用補助対象外の方で受診を希望の際にご利用下さい)

※ 受診当日は、感染症対策のためマスクの着用をお願いします。
※ 健診の種類と内容については 『健康診断』ページ をご覧ください。
※ 当健診は事業主も受診できますので、ご自身の健康管理にもご利用ください。
R5年度 場所 特記
8/21〜11/17 巡回地区会場 巡回日程表を参照
R6. 2/26〜29 小松鉄工機器協同組合会館 27日:生活習慣病健診有
R6. 3/21〜22、25 22日:VDT有
R6.  3/12〜14
〃 
がん検診 
追加オプション(Lox-index)
※申込多数のため、3月の健診は新規に「3月25日」を追加しました。

講習の募集状況 ★★  令和6年度の講習開催日が決定しました。  ★★   
  (参考資料)⇒ R6開催予定一覧
※ 受講希望の方は、希望する講習名をクリックし内容をご確認の上、
 @技能講習は、「技能講習申込書」と写真を協会まで郵送下さい。
 A技能講習以外では、「共通受講申込書」 を協会まで FAX 願います。

  エクセル申込書(上記@A兼用) もご利用ください。
※ 申込方法・その他の詳細は、 【各種講習】 ページを参照下さい )
※ 状況に応じて、定員数・その他の変更または中止 となる場合があります。
※ テキスト代変更等により、料金変更する場合もあります。

★R6年度から、金属アーク溶接作業主任者限定技能講習を新設します。(特化物は中止)
R6年度 講習名(申込書技能共通エクセル 受付状況
5月8〜9日 安全衛生推進者養成講習 受付中
5月13〜14日
アーク溶接特別教育 キャンセル待ち
5月21日 金属アーク溶接作業主任者限定技能講習
受付中
5月22〜23日 ガス溶接技能講習 受付中
6月6〜7日 産業用ロボット特別教育 受付中
6月11日 粉じん特別教育 受付中
6月12日
自由研削といし特別教育 受付中
7月24日 電気取扱い(低圧)特別教育 受付中
8月6〜7日 有機溶剤作業主任者技能講習
受付中
9月3日 金属アーク溶接作業主任者限定技能講習 受付中
9月5日 リスクアセスメント担当者養成講習 受付中
9月11〜12日 安全管理者選任時研修 受付中
10月15〜16日 アーク溶接特別教育  受付中
10月21〜22日 ガス溶接技能講習 受付中
11月5〜6日 職長等教育 受付中
11月7〜8日
産業用ロボット特別教育 受付中


トピックス ※ 法改正・その他重要情報のご紹介と、協会からのお知らせ
R6.4  令和6年度の雇用保険料率に変更はありません。(R5年度と同率)
R6.1  @震災がれき・解体等の石綿対策  A石綿暴露防止に関する技術上の指針(改)
R6.1.12 「被災地における各種検査等の実施義務の期間延長等について」
R6.1.12 「能登地震復旧工事の労災防止対策徹底について」石川労働局
R5.12 「手すり先行工法等に関するガイドライン」が改定されました。
R6.4.1  R6年度は、労災保険料率が6年ぶりに改正されます。
R5.12.31 『特定最低賃金が決まりました』 12/31施行です。
R5.10 「ラベル・SDS対象物の据切値削除と対象物一覧表」安衛法令改正されます
R5.10 「令和5年度最低賃金」最終決定。石川県は933円(42円UP) 10/8から。
R5.10.16 「石川県産業安全衛生大会」 10月16日 午後1時30分〜  当協会会員申込書
R5.5.25 「防じん・防毒マスク等の選択・使用について」 通達が出ています。
R6.4〜 「労働契約の明確化等」労働契約法制の見直しが行われます。
R5.5   「化学物質 濃度の基準の適用等に関する技術上の指針公開されました
R6.4.1〜 「アクリル酸エチル等67物質の濃度基準告示」 ・・・参考資料
R6.4.1〜 「化学物質の含有量通知及び第三管理区分場所の測定関係」安衛則改正
R5.10〜 「荷役作業における転落・墜落防止対策の強化(法改正)」 TGL作業の特別教育義務化など
R5.10〜  「足場からの墜落防止」安衛則が改正されます。(一側足場の使用範囲・他)
R5.3.3  障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。
R5.2.7  「令和5年度 雇用保険料率」が決定しました。労使各1/1000UP(計2/1000UP)
R5.1.18  MOCA製造・取扱業務が健康管理手帳の対象となります。
R5.1  「男女の賃金差異」公表方法がR4.12一部改正されています。(労働者101人以上対象)
R4.12.23  R6.4.1から「自動車運転者の改善基準告示」が改正適用されます。
R4.12.31 石川県「特定最低賃金」が確定しました。 該当業種の方はご確認お願いします。
R4.12〜 「冬季無災害運動リーフレット」 期間:12/1〜2/28
R4.9  10月改正の「育児休業給付」パンフ公開されました。
R4.6  「化学物質による労働災害防止・新たな規制」 安衛則が一部改正されます
R4.5.18 「剥離剤を使用した塗料の剥離作業における労働災害防止について(一部改正) 」
  @剥離剤を用いた場合の注意点  A剥離剤を用いない場合の注意点
R4.4.1 解体・改修工事は石綿の事前調査・報告が必要となります
R4.2.24 安衛法施行令の改正(食料品製造業・製本印刷業等が職長等教育対象となるなど)
R3.12  「石綿含有率の分析方法の一部改正(通達)」 日建連HPから
R3.12  「事務所衛生基準規則」の法改正がありました。
R4.1.1〜 「雇用保険マルチジョブ制度」が65歳以上に新設されます。
R3.9.28 化学設備等定期自主検査の目視検査におけるドローン 活用について
R4.4.1  「育児介護休業法改正」施行されます。(男性の休業・その他)
R3.4.1〜 「同一労働同一賃金」が中小事業所にも適用となります。
R3.4.1〜 職業紹介に「就職お祝い金」による勧奨は禁止となります。
R3.4〜  「高年齢者雇用安定法改正」 ・・・70歳までの雇用努力義務
R3.4.1〜 36協定の様式が変わります。(チェックボックスの追加・他)・・・様式入手
R2.12  解体工事等における石綿対策が強化されます。
R2.11  R3.4.1から、70歳までの就労確保が努力義務となります。
R2.10.1〜 雇用保険の失業等給付の給付制限が2か月に短縮されます(鳥取労働局PDF)
R2.9.1〜 複数事業労働者の労災給付額が合算額計算となります。
R3.4.1〜 労働安全衛生法施行令が一部改正(アーク溶接関連・他)されます。
 リーフレット(屋内 ・ 屋外 ・ アーク溶接以外で塩基性酸化マンガン取り扱い
 チェックシート(エクセル)
R3.1〜 法改正施行により『子の看護・介護休暇が時間単位で取得可能になります』
R3.1〜 「改正電離放射線障害防止規則」が施行されます。
R2.9.1〜 労災保険の給付金が複数事業所勤務者は賃金合算での計算となります。
R2.8.1〜 雇用保険給付(失業保険)の要件確認期間の算定方法が変わります。
R2.6.1〜 職場におけるパワハラ対策が義務となります。  ・・・詳細パンフ
R2.6〜 ハラスメント対策が義務化されます。(中小事業所:R4.4.1〜)
H31.1.8〜 「死傷病報告」の様式が変わります。(外国人欄の追加)
H31.4.1〜 省令改正により、一括有期事業開始届が廃止、地域制限が解除されます。
H30.8.20 働き方改革法令の通達が公開されています。 ・・・働き方改革サイト
H30.7  働き方改革の概要リーフレットが公開されました。
H30.6  安全帯に関する法改正が行われました。
H30.5〜 雇用保険の各種手続きにはマイナンバー届出が必須となります。
H30.4.1〜 4月から無期転換ルールの適用が始まります。
H30.1.1〜 職業安定法が改正されます。 (募集時の労働条件の明示について)
H29.10〜 育児休業給付金の支給期間が、2歳までに延長されます。
H29.10.1〜 改正育児介護休業法が施行されます。(育児休業が最長2年・他)
H29.4.1〜 雇用保険の受給期間延長申請が期限延長されました
H29.6 :三酸化ニアンチモンが特化物指定となりました。
H29.4 :H29〜厚労省『長時間労働削減推進本部』を設置し過労死等対策実施
H29.4 :オルトトルイジンが特化物特殊健診の対象に追加(およびMOCAの検査項目追加)
H29.1 :平 成29年度有害物ばく露作業報告対象物が公開されています。
H29.1 :酸化チタン他の化学物質リスク評価が公表されています。
H28.9 :H29.1.1〜 改正育児介護休業法が施行されます。 ・・・ 説明サイト
     雇用保険も改正されます(65歳以上の適用拡大)
H28.6 :育児介護休業法の改正パンフレット公開(H29.1施行)
H28.6 :『雇用保険法の改正』リーフレット(保険料率減、65歳以上への適用拡大、他)
H28.3.14 :ストレスチェックサイトに監督署への結果報告書様式が掲載されました。
H28.2.3  :改正労働者派遣法のQ&Aが公開されました。  ・・・法改正の概要パンフ
H28.1.5  :雇用保険届新様式(個人番号含む)はハローワークインターネットサービスで入手できます。
H27.12.18 :雇用保険のマイナンバーQ&Aが大幅改正されています。 … 雇用保険サイト
H27.11.27 :ストレス チェック実施プログラムが公開されました。 
H27.11.1 :ナフタレンおよびリフラクトリーセラミックファイバーが特化物に追加されます。
H27.9.30 :改正派遣法が施行されます。  ・・・石川労働局情報サイト
H27.10.22〜 :法人番号の通知開始  法人番号情報サイト(国税庁)はこちら
H27.7.1 :足 場からの墜落防止対策が強化さました。
H27.4 :雇 用保険給付金に2年の時効が付きました。
H27.5.8 :ストレスチェック制度 のマニュアル・Q&Aが公開されました。  
H27.4.29 :ス トレスチェック制度の説明資料(64p)が厚労省から公開されています。 
H27.4.1 :改 正高気圧作業安全衛生規則が施行されます。  
H27.1 :化 学物質規制(がん原性指針)のパンフレットが公開されています。
H26.12.15   マイナンバー制に伴う、労働保険関連の一部法改正について
H27.4.1     労働契約法の特別措置法施行。・・・継続雇用5年後の無期契約化の例外
H26.11.1    特化則の改正 DDVP・クロロフォルム他9種が追加  
H26.10.1〜   育児休業給付金改正:休業中の就業は月80時間までなら支給継続。
H26.3      10 人以上雇用の全業種で安全推進者の配置が(努力)義務。 ⇒ガ イドライン
H26.4.23     パートタイム労働法の改正が交付されました。(施行日は H27.4.1 です)
H26.7     均等法施行規則が改正(転勤要件 の原則禁止・その他)されます。
○ H25.10  労 災適用 『職業病リスト』 改定。ジクロロプロパン他
○ H25.10  NN ジメチルアセトアミドが健康障害防止指針に追加されました。
○ H25.10.1 安 衛則改正(食品加工用機械関係)が施行されます。 
○ H25.10.1 健康 保険の一部改正が施行されます。(被扶養者請負業務被災等の保険適用)
○ H25.10.1 1,2 ジクロロプロパンが健康障害防止措置の義務化されます。
○ H28.4.1 障害者雇用促進法が改正されま す。
○ H25.7.1 鉄骨切断機(解体用建 設車両機械)も安衛法規則の対象となります。
○ H25.5.31 健 保法の一部改正(法人事業主の業務災害適用は10月1日から)
○ H25.1.1 改 正特定化学物質障害予防規則等が施行されました。
        (溶剤系塗料に含まれるエチルベンゼンも規制対象となります)
○ H24.10 障 害者虐待防止法が施行されました。
○ 平成25年4月1日 高 齢者雇用安定法の改正が施行されます。
○ 平成24年8月 労 働契約法の改正が成立しました。(施行は1年以内)
○ 平成24年10月1日 改正派遣法が施行されます。
○ 平成24年10月1日 女 性労働基準規則が改正されます。
○ 平成24年7月1日 改 正育児・介護休業法が全面施行されます。


参考情報 ※ ガイドライン・好事例・その他 参考情報のご紹介
R6.3  石川労働局 「トラック荷台からの墜落防止対策」リーフレット
R6.2  「医師の時間外労働の上限規制に関するQ&A」 2/26修正版です
R6.2  「TGL他 荷役作業時の安衛法改正のポイント」Q&A付き ご参考に
R6.3.4 産保センター「被災地で働く人のためのメンタルヘルス研修」オンラインもあります。
R6.2  冊子「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」厚労省
R6.1.15 「能登震災における労働法令Q&A」 厚労省
R6.1  「小売業・飲食店における労働災害防止対策の進め方」労働安全衛生総合研究所
R5.12  「墜落制止用器具Q&A R5改定」
R5.12  テレワーク事例紹介・Q&A等(日本テレワーク協会) ・・・参考まで
R5.11  厚労省『年末年始の有給取得促進』 サイトからポスター等入手できます。
R5.12〜 『冬季無災害運動』 リーフレットーデータ公開されています。
R5.11.24 労働局主催 『育児介護休業法説明会』 オンラインあります。
R5.10  彦根労働基準監督署「転倒防止対策事例集」 参考まで
R5.1116 12.22 愛知労働基準協会「化学物質管理の進め方 基礎・応用」WEBセミナー参考まで
R5.11.7〜R6.2.22 「外国人労働者の安全衛生管理セミナー」
 北陸での開催はないようですが参考まで。
R5.9 9月は「職場の健康診断実施強化月間」です。(厚労省から)
R5.8 東京商工会議所「中小企業のための生成AI活用入門ガイド」 参考まで
R5.8  厚労省「新しい時代の働き方に関する研究会 第12回」 参考まで
R5.3  「働き方・休み方改革事例集」厚労省 ・・・参考まで
R5.5  「フィットテスト測定キット補助金」中小事業主用 参考まで
R5.5.8 「コロナ5類に伴う療養期間等の考え方」厚労省Q&A 参考まで
R5.4  石川労働局「第14次労働災害防止計画」 R5〜R9 ご参考ください
R5.4  福井労働局「化学物質管理のアンケート事例」 参考まで
R5.4  中災防「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックシート」が改正されました。
R5.4  「労働者の健康保持増進のための指針」が一部改正されました。(高齢者の体力チェック等)
 参考リンク: @フレイルチェック解説  Aロコモ度テスト B身体機能セルフチェック
R5.3  「データブック国際労働比較2023」労働政策研究・研修機構編 ・・・参考まで
R5.3  石川労働局からのお願い「職域での肝炎ウイルス検査受診勧奨ください」
R4.11  東 京都「TOKYOノーハラ」 東京都のハラスメント特設サイトです。ご参考まで。
R5.2.21 中災防「中小企業無災害記録証授与制度 オンライン講演」 参考まで
R1   「性的マイノリティ 取組事例集」厚労省委託事業・・・ちょっと古いですが参考まで
R4.10  「男女の賃金の差異の公表Q&A」 
R4.6  厚労省「SAFE コンソーシアム」設立 ・・・転倒・腰痛対策等
R4.5  厚労省「ス マートライフプロジェクト」健康経営のサイトです。
R4.4  厚労省『R3「見える」安全活動コンクール』 ・・・好事例80種
R4.4  山形県『男性育休のすすめ』 事例集等のリーフレットです。
R4.3  厚労省『働き方・休み方改革』事例集・・・参考まで
R4.4〜 『改正育児介護休業法』関連資料 (あらまし・規定例など)
R4.2  『70歳雇用推進事例集』高齢・障害・求職者支援機構著・・・20事例 ご参考まで
R4.2  厚労省『男女雇用均等法、育児・介護休業法のあらまし』改正公開されています。
R3.12 厚労省「在籍型出向支援」 ・・・参考まで
R3.11 厚労省 『職場における腰痛予防の 動画サイト』 社内教育・研修等に。
R3.11 R4施行『育児介護休業規程例』厚労省編 ・・・参考まで 総合サイト(Q&A等)
R3.11 『人材確保・定着見える化事例集』 近畿経済産業局 ご参考まで
R3.10  荷役作業による災害増加中。特に、かご車・テールゲートリフターの扱いに注意ください。 ロー ルボックスパレット・テールゲートリフター基本チェックリスト ・・・ その他安全リーフレット
R3.10  厚労省「テレワーク ガイドライン」パンフ等もありますのでご利用ください。
R3.8  新宿労基署「建設現場の熱中症対策事例集」 参考まで
R3.4  令和3年対応「モデル就業規則(厚労省)」 ご参考まで
R3.4  「はしご・脚立の使用前に」チェックリスト ご利用ください。
R3.4  厚労省「テレワークの導入・推進ガイドライン」 参考まで
R3.3  「年次有給休暇取得促進」特設サイトをご利用ください
R3.2  「溶接ヒューム法改正Q&A」 が岡山労働局からでています。
R3.2  石川労働局 「健康診断FAQ」 参考まで
R3.1  労働安全衛生総合研究所の好事例リーフレット紹介
 1、荷台からの落下防止対策事例
 2、小売・飲食・福祉施設の災害防止好事例
R2.12  「最新技術を活用した労災防止対策事例集」 日本経済団体連合会
R2.12  「騒音障害防止のためのガイドライン」 R2.4厚労省から解説パンフ公開されています。
R2.12  東京商工会議所発行 「同一労働同一賃金ガイドブック」 ご参考まで
R2.10  『製造業における職長等の能力向上教育 特設サイト』中災防サイト内 参考まで
 「講師養成オンライン講座」(動画) を無料で視聴できます。
R2.9   厚労省『副業兼業ガイドライン』 ご参考まで
R2.9.14  転倒・切創・他の労災対策好事例紹介 ・・・厚労省
R2.2   東京労働局(亀戸)労災防止事例集:ご参考に @建設業  A運送業
R1.8  東京労働局『外国語版 熱中症予防対策リーフレット』・・・ご参考まで
R1.8  厚労省から『雇用関係助成金検索ツール』が公開されています。
R1.7.1 「受動喫煙防止ガイドライン」 厚労省サイト
R1.6  「熱中症関連情報」厚労省HP 
H31.4  厚労省から、同一労働同一賃金関連の点検マニュアル等が公開されています。
H31.4  厚労省から、健康情報取扱手引き(規程ひな形)が公開されています。
H31.3.1 厚労省から、36協定・1年変形の作成支援ツールが公開されています。
H31.2.18 「新たな外国人材受入れ(在留資格(特定技能)の創設等)」法務省HPから
H31.2  「有給管理簿(エクセル)」が福井労働局から公開されています。
H31.1  「同一労働同一賃金ガイドライン」が公開されています。(厚労省)
H31.1  働き方改革通達 @「労働基準法Q&A」(H31.3)、 A「安衛法 Q&A」 が公開されました。
H30.12.27 「年5日の有給休暇 解説リーフレット」がでました。(厚労省)
H30.12   「治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」厚労省リーフレット
H30.12   中災防「エイジアクション100」 高年齢労働者への安全衛生取組(参考まで)
H30.11.30  労働局から「介護関係制度」リーフレットの紹介 ・・・ 両立のポイントはこちら ・・・ 厚労省サイト
H29.11 :厚労省「働き方・休み方改善指標H29」 ご参考に
H29.11 :H29改正育児介護休業法のQ&Aが公開されました。
H29.10.17 人手不足対応100事例 (中小企業庁) ご参考に
H29.5 :厚労省から治療と職業生活の両立ガイドライン等が公開されています。
H29.5 :厚労省から『働き方・休み方改善取組事例集』が公開されています。
H29.1 :『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン』
H28.7 :石川労働局紹介、災害防止に役立つ「教育マニュアル」4種 ご活用ください。
 @ 製 造業向け未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル
 A 陸 上貨物運送事業における荷役災害防止対策について 
 B 飲 食店における労働災害防止対策について
 C 社 会福祉施設における労働災害防止対策について
H28.7 :『パワハラ研修資料』(厚労省明るい職場サイト) 社内研修等に参考まで。
H28.5 :熱中症対策に熱中症予防サイトの各種解説動画ページが公開されています。
H28.10施行  パート等の社会保険加入要件改正に関するQ&Aが日本年金機構で公開中
H27.3.20 :厚 労省作成 『働き方・休み方改善指標』 ・・・御社の状況確認のご参考に
H27.2 :厚 労省 『福祉施設の腰痛対策・KY活動』 ・・・KY 活動は他業種も参考可
H27.1.30 :厚 労省『働き方・休み方改善ポータルサイト』開設。 ご参考に
H27.1 :厚 労省 『パート労働者の労働条件確保』パンフ ご参考に
H27.1 :厚 労省 『派遣労働者の労働条件・安全衛生』パンフ ご参考に
H27.1 :厚労省著『パワハラ対策』 リー フレット ・ ハ ンドブック  ご参考に
H23.1 :同居親族のみを雇用する事業所でも「中小企業退職金共済制度(中退共)」へ加入することができます。 申込希望の方は、こち らをクリック。



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